旅費規程
中小企業の旅費規程|届出の要否と否認を防ぐ運用ポイントを解説
旅費規程は節税につながると聞いたものの、自社のような規模で本当に使えるのか判断できずにいませんか?
作成しただけでは税務調査で否認されることもあり、届出や記録の扱いまで含めて整えることが欠かせません。
この記事では、中小企業が旅費規程を整えるうえで押さえたい規模別の判断と、届出の要否、否認を防ぐ運用のポイントを解説します。
⭐ 本記事は、ZAQRO-BACCA株式会社がご提供するAI執筆ツールで作成したものを編集・加筆しています。
目次
中小企業が旅費規程を整える前に押さえるポイント
旅費規程は出張費のルールであると同時に、税務上の根拠書類でもあります。まずは規程の役割と、節税につながる仕組みを確認していきましょう。
旅費規程とは何を定める規程か
旅費規程とは、出張の定義や対象となる費用、申請から精算までの流れを定めた社内規程です。交通費や宿泊費に加え、日当の支給ルールまでをまとめます。
単なる経費精算のルールと異なるのは、日当を経費として支給するための税務上の根拠書類になる点です。会社によっては出張規程や旅費規定と呼ばれますが、内容は同じものを指します。
作成できるのは法人に限られ、個人事業主は原則として日当の支給対象になりません。
中小企業で旅費規程が検討される理由
出張の頻度が増えると、その都度どこまでを会社が負担するかを判断する手間が生じます。支給基準を先に決めておけば、経費処理の判断が統一され、担当者の負担も軽くなります。
もう一つの理由が節税効果です。ご相談をいただく際も、節税になると聞いて検討を始めたという入り口が大半を占めます。
ただし出張の実態から確認していくと、そもそも出張と呼べる移動がほとんど発生していなかったり、記録が残っていなかったりするケースが少なくありません。節税は前提条件が揃って初めて成立するものだとお考えください。
旅費規程で節税につながる仕組み
旅費規程にもとづいて支給する交通費や宿泊費、日当は、旅費交通費として損金に算入できます。損金が増えれば課税所得が圧縮され、法人税の負担が軽くなります。
鍵になるのは日当の扱いです。交通費や宿泊費は規程がなくても実費精算で経費にできますが、日当は規程がなければ支給の根拠がなく、支払っても給与として課税されます。
さらに適正な日当は、所得税基本通達9-3により受け取る側でも非課税として扱われます。会社は損金にでき、受け取る側にも所得税がかからないという二重の効果が、節税策として注目される理由です。
非課税となるのは、規程どおりに適正な金額を支給し、出張の実態がある場合に限られます。
節税の仕組みや日当相場の詳細については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
中小企業の規模別に変わる旅費規程の判断
旅費規程は規模を問わず作成できますが、求められる手続きや記録の水準は従業員数によって変わります。ここでは、3つの規模に分けて判断のポイントを解説します。
1
一人法人・家族経営
届出は不要。ただし私的な支出との線引きが厳しく問われるため、出張記録の丁寧さが求められる。
2
従業員10人未満
労基署への届出義務なし。ただし労働基準法第106条にもとづく周知は必要になる。
3
従業員10人以上
就業規則の一部として届出が必要。従業員代表の意見聴取の手続きも発生する。
一人法人や家族経営の場合
社長一人の会社や家族経営の会社でも、旅費規程を作成して日当を支給できます。所得税基本通達の要件を満たし、金額が妥当で、出張の事実があることが条件です。
注意したいのは、規模が小さいほど私的な支出との線引きが厳しく問われる点です。従業員が複数いれば同じ基準が複数人に適用されることで客観性が生まれますが、一人法人ではその牽制が働きません。
ご相談の場で意外に思われるのが、この「小規模ほど記録が求められる」という点です。人数が少ないから簡単に済むと考えて記録を残さないまま運用しているケースは、決して珍しくありません。
一人社長の会社で認められる根拠と条件は、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
従業員10人未満の場合
常時10人未満の事業所では、労働基準監督署への届出義務は生じません。手続きの面では、比較的着手しやすい規模といえます。
ただし届出が不要でも、労働基準法第106条にもとづく周知は求められます。作成した規程を従業員がいつでも確認できる状態にしておくことが前提です。
対象範囲にも注意が要ります。旅費規程は役員のみを対象にできず、全従業員へ適用したうえで役職別に金額差をつけるのが基本の形です。
従業員10人以上の場合
常時10人以上の労働者を使用する事業所では、労働基準法第89条により就業規則の作成と届出が義務づけられています。日当や交通費の支給基準を定めた旅費規程は、この就業規則の一部として扱われます。
そのため旅費規程を作成した場合も、就業規則とあわせて届出の対象になります。届出にあたっては従業員代表の意見を聴く手続きも発生します。
税務上のメリットに目が向きやすい一方で、この労務手続きが抜けたまま運用が始まっているケースを何度も目にしてきました。金額を改定する際にも同じ手続きが必要になるため、作成の段階から把握しておくと安心です。
旅費規程の届出と社内周知の進め方
届出の要否は従業員数で決まり、届出が不要な場合でも周知は求められます。ここでは、判断の基準と、周知で押さえるポイントを解説します。
届出が必要になる基準
届出の要否は、常時10人以上の労働者を使用しているかどうかで判断します。10人以上であれば、旅費規程も就業規則の一部として労働基準監督署への届出が必要です。
判断の単位は会社全体ではなく事業所ごとになります。本社と支店を合わせれば10人を超える場合でも、各事業所が10人未満であれば届出義務は生じません。
届出の際は、従業員代表の意見を聴いたうえで意見書を添えて提出します。意見の内容に会社が従う義務はありませんが、聴取そのものは省略できない手続きです。
届出が不要でも周知が求められる理由
常時10人未満の事業所で届出義務がない場合も、労働基準法第106条にもとづき従業員への周知が求められます。作成した規程を、全従業員がいつでも確認できる状態にしておく必要があります。
周知の方法は、事業場への掲示や備え付け、書面の交付、社内ネットワークでの共有などです。保管場所を決め、どこを見れば確認できるかを従業員が把握している状態にしておきます。
規程を作成したものの、データが担当者の手元に置かれたままで、従業員が存在すら知らないという状態は少なくありません。旅費規程は全社員を対象とする規程である以上、周知の実態は対象範囲を示す裏づけにもなります。
周知したあと「これはどう扱うのか」という質問が繰り返される場合に、規程を根拠として即答できる状態をつくった事例は、以下でご覧いただけます。
なお、就業規則との関係や本体との書き分けについては以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
中小企業が否認されやすい旅費規程のパターン
旅費規程が否認される背景には、共通した型があります。ここでは、中小企業でとくに起きやすい4つのパターンを解説します。
節税額から逆算して日当を決めている
日当の金額に法律上の上限はありませんが、社会通念を超える高額な設定は税務調査で否認されます。物価の水準や企業規模、役職に見合わないと判断された部分は、経費性が認められません。
実際の判例でも、代表者に日当3,000円、役員に2,000円を支給していたケースで、1,000円を超える部分が否認された事例があります※。
ただしこれは昭和30年代の調査に対する判断であり、当時の1,000円は現在の物価水準とは大きく異なります。金額そのものではなく、水準の相当性が問われるということが要点です。
ご相談で見受けられるのが、先に節税額を試算し、そこから逆算して日当を決めてしまう進め方です。
金額に見合う根拠を後から説明できず、調査の場で答えに詰まる構図に陥ります。金額は同規模同業とのバランスから決め、その水準にした理由を残しておくことが先です。
※参考:宇都宮地方裁判所 昭和50年10月16日判決(昭和42年(行ウ)9号)
規程と実際の支給がずれている
旅費規程は、書いた内容どおりに運用して初めて意味を持ちます。規程では役職別に定めながら実際は一律で支給しているといったずれは、否認の直接的な理由になります。
税務調査で見られるのは、規程という書面そのものではなく運用の実態です。規程を改定しないまま支給額だけを変えている場合も、同じく一貫性を欠いた状態と判断されます。
配布されているひな形の金額欄をそのまま残したまま運用しているケースは、ご相談のなかでも繰り返し目にします。作成の段階で、無理なく守れる金額と区分にしておくことが実務上の要点です。
ひな形の条文をそのまま使う前に、注意すべき箇所をAIへ一次抽出させた事例は、以下でご覧いただけます。
役員のみを対象にしている
旅費規程は全従業員を対象とする必要があり、役員だけを対象にすることはできません。対象者を恣意的に絞ると、日当ではなく役員給与とみなされ、損金算入も非課税も認められなくなります。
一方で、役職によって金額に差をつけることは認められています。役員と一般社員で支給額を分ける形であれば、合理的な区分として説明できます。
現時点で出張するのが社長のみという会社でも、適用範囲は全社員と定めたうえで、役職別の金額表を設ける形にしておきます。
出張の事実を示す記録が残っていない
規程があっても、出張の実態がなければ日当は否認されます。実態のない支給はカラ出張とみなされ、否認にとどまらず重いペナルティの対象になります。
日当は定額支給のため領収書の添付が不要ですが、領収書が不要であることと記録が不要であることは別の話です。出張命令書や報告書、交通機関の利用記録など、出張が確かに行われたと示せる書類は残しておく必要があります。
実際に確認していくと、精算の記録だけが残り、どこへ何のために出向いたのかを示す書類が見当たらないケースが目立ちます。金額の妥当性より先に、出張の事実そのものを説明できるかどうかが問われます。
中小企業向け旅費規程の作成手順と運用設計
作成の流れそのものは複雑ではありません。難所は金額の決め方と、作成後に記録を残し続ける運用にあります。
作成の流れ
旅費規程の作成は、次の順序で進めると整理しやすくなります。
1
自社の出張の現状を整理する
2
対象となる費用と日当の金額を決める
3
規程として文書化する
4
従業員へ周知する
5
運用を開始する
一から作るのが難しい場合は、配布されているテンプレートを土台に自社の実情へ合わせる方法も有効です。ただし文言や金額をそのまま使わず、自社の出張実態に合わせて調整することが前提になります。
規程の内容や金額の最終確認は、顧問税理士など専門家に相談したうえで固めておくと安心です。
出張の定義や適用範囲など、各項目の具体的な書き方については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
日当金額を決める考え方
日当の金額に法的な基準はないため、自社で妥当と説明できる水準を決めることになります。判断の軸になるのが区分の合理性です。
金額に差をつける場合は、次のような区分であれば合理的と説明しやすくなります。
- 日帰りと宿泊の区分(宿泊のほうを高く設定)
- 距離別の区分(遠方の出張を高く設定)
- 役職別の区分(給与水準が高い人を高く設定)
水準を検討する際は、民間の調査機関が公表している支給額の調査結果や、同規模同業の一般的な設定が参考になります。迷う場合は保守的に設定しておくほうが、後の説明は容易です。
ここで抜けやすいのが、決めた金額の根拠を残す作業です。ひな形の数字をそのまま採用し、なぜその金額なのかを社内の誰も説明できない状態になっているケースは少なくありません。
何を参考に、どういう考えでその水準にしたのかを、簡単な形でも記録しておいてください。
税務調査で求められる記録
税務調査で問われるのは、出張が実際に行われた事実と、規程どおりに支給されているかという2点です。そのため提示を求められる書類も、この2点を裏づけるものが中心になります。
主に必要となるのは次の記録です。
- 出張命令書または出張申請書
- 出張報告書(訪問先や業務内容を記したもの)
- 出張のスケジュールや面談記録
- 交通機関の利用記録
- 宿泊した事実がわかる記録
これらが揃っていれば、出張の業務性と実態を客観的に示せます。
問題は、この収集を出張のたびに続けられるかどうかです。担当者が限られる中小企業では、繁忙期に記録の取得が抜け、後になって過去の出張を遡って整理し直すという状況に陥りがちです。作成の段階から、誰がどのタイミングで何を残すのかを決めておくことが、節税効果を守る前提になります。
複数の書類を突き合わせ、抜けている記録をAIに自動で洗い出させた事例は、以下でご覧いただけます。
ザクロバッカの旅費規程ツールでできること
規程を作ったあとに続く記録と証拠保全の負担を軽くするのが、ZAQRO-BACCA(ザクロバッカ)株式会社が提供する旅費規程ツールです。
出張の申請から報告、精算までの記録が一箇所に集まるため、税務調査で求められる書類を後から探し回る必要がありません。規程で定めた区分に沿って支給額を管理でき、規程の内容と実際の支給が一致した状態を保てます。
規程の内容や金額そのものは、自社の実情に合わせて顧問税理士と決めていただく領域です。当社がお手伝いするのは、その規程を「守れる運用」として続けられる仕組みづくりになります。
出張のたびの書類集めは、特定の担当者に依存しやすい業務です。担当が変わったり業務が立て込んだりするたびに記録の粒度がばらつき、気づいたときには揃っていない書類が出てくる。こうした状態を避けたい企業様に、記録が自然に残る形をご用意しております。
規程は整えたものの、その後の運用や証拠の保全に不安が残る場合は、まずはお気軽に当社までご相談ください。
規程管理以外のバックオフィス業務でもAIの使いどころを探したい場合は、部門別・業種別に38の活用例をまとめた以下のページもあわせてご覧ください。
【FAQ】中小企業の旅費規程に関するよくある質問
最後に、中小企業の経営者や経理担当の方から、旅費規程について多くいただくご質問にお答えします。
Q. 従業員が数名の会社でも旅費規程は作れますか?
A. 作成できます。法人であれば規模を問わず旅費規程を整えられ、社長一人の会社や家族経営の会社でも日当を支給できます。
条件は、所得税基本通達の要件を満たし、金額が妥当で、出張の事実があることです。規模が小さいほど私的な支出との線引きが問われやすくなるため、出張の記録はより丁寧に残しておく必要があります。
Q. 配布されているひな形をそのまま使っても問題ありませんか?
A. 土台として活用する分には有効ですが、そのまま使うことはおすすめできません。金額や適用範囲、出張の定義は自社の実態に合わせて調整する必要があります。
とくに見落とされやすいのが金額欄です。ひな形の数字を確認しないまま運用を始め、実際の支給額と規程の記載がずれてしまう状態は、ご相談のなかでもよく見受けられます。自社で支給する金額と、その根拠を必ず反映させてください。
Q. 旅費規程を作ったら労働基準監督署への届出は必要ですか?
A. 常時10人以上の労働者を使用する事業所であれば、旅費規程も就業規則の一部として届出の対象になります。判断は会社全体ではなく事業所ごとに行います。
常時10人未満であれば届出義務はありません。ただし労働基準法第106条にもとづく周知は必要になるため、全従業員が確認できる状態にしておいてください。
Q. 役員だけを対象にした旅費規程は認められますか?
A. 認められません。旅費規程は全従業員を対象とする必要があり、役員のみに限定すると日当ではなく役員給与とみなされるおそれがあります。
一方で、役職によって金額に差をつけることは可能です。出張するのが実質的に社長のみという場合でも、適用範囲は全社員と定めたうえで、役職別の金額区分を設ける形にしておきます。
Q. 日当の支給に領収書は必要ですか?
A. 旅費規程にもとづく定額の日当であれば、領収書の添付は不要です。日当は実費精算ではなく、定額で支給する性質のものだからです。
ただし領収書が不要なことと、記録が不要なことは別です。出張命令書や報告書など、出張が実際に行われた事実を示す書類は残しておく必要があります。
まとめ
旅費規程は法人であれば規模を問わず作成でき、日当を損金として支給しながら、受け取る側でも非課税とできる制度です。
一方で、届出の要否は事業所の従業員数によって変わります。常時10人以上であれば就業規則の一部として届出が必要になり、10人未満でも周知は求められます。
否認を防ぐ鍵は3つあります。日当の金額に説明できる根拠があること、規程の定めと実際の支給が一致していること、そして出張の事実を示す記録が残っていることです。とくに規模が小さい会社ほど、記録の丁寧さが結果を左右します。
なお、具体的な日当金額の設定や個別の税務判断は、自社の状況によって最適な対応が異なります。運用を始める前に、顧問税理士など専門家へ相談したうえで進めると安心です。
規程を整えたあとに残るのが、出張のたびに記録を集め、証拠を保全し続ける負担です。ZAQRO-BACCA(ザクロバッカ)株式会社の旅費規程ツールは、申請から精算までの記録を一元管理し、規程どおりの運用を無理なく続けられる形をご提供しております。
担当者が限られるなかでも記録が自然に残る仕組みを整えたい方は、ぜひ一度ご相談ください。
